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東京都国分寺市のこだまや法律事務所です。
こだまや法律事務所

TEL. 042-300-2355

〒185-0021 東京都国分寺市南町3−23−12 三幸ビル3階

料金・費用FEE

相談料

当事務所では、相談形態によって、3つの料金体系を用意しております。ご希望の相談形態をお選びください。

  • 30分5400円(税込) 弁護士2名で対応
  • 最大3時間1万6200円(税込) 弁護士1名で対応
  • 30分無料(一定の条件に合致する方のみ) 弁護士1名で対応
  
   

※特にご希望がない場合、30分5400円の相談形態にてご案内をいたします。スケジュールの都合により、上記相談形態につきご希望に添えない場合もございます。あらかじめご了承下さい。


 法テラス 要件確認体験ページ
 

※法テラスのウェブサイトにて、法テラス(民事法律扶助制度)利用の可否(目安)を簡単にチェックすることができます。  

着手金・報酬・実費

 

当事務所では、原則として、複数の弁護士で担当させていただきます。その場合でも当事務所の報酬規程は、弁護士費用を1件あたりの金額として定めていますので、弁護士費用は1人分と変わりません。ご安心下さい。 当事務所の弁護士費用は、多くの場合、
 ・着手金:結果に関係なく、ご依頼時にいただくお金
 ・報 酬:結果に応じて発生するお金
 ・実 費:事件処理のために実際に支出するお金(印紙代など)
 になります。 これらの費用は、事件の種別、依頼をされる内容によって異なります(数万円の場合もあります。)。 ご相談をされた方には、当事務所の報酬規程をもとに見積もり(無料)を作成させていただきますので、それらを基準に依頼をご検討下さい。

※ご相談をされずにお見積もりを希望される場合、予想される活動、証拠の有無等がわかりません。そのため、この場合には、報酬規程以上のことはお答えできません。あらかじめご了承下さい。

 

顧問料・ホームロイヤー契約

 紛争予防は、大企業に限った話ではありません。むしろ、いざというときに時間や資金に限りのある中小企業や個人の方にこそ本当は必要ではないかと考えています。そして、紛争を予防するためには、気軽に相談をできる関係が大事と考えています。顧問契約・ホームロイヤー契約では、継続的な関係を前提に、定額で、ご相談をすることができます。 当事務所は、顧問料・ホームロイヤー契約の最低金額は、一般的な金額よりも大幅に減額して月5400円(税込)から設定をしております。 ご予算・ご希望の内容に応じて、柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。

講演会・研修

 トラブルや紛争の予防・解決のためには法的な考え方や知識を適切に得ることが大切です。また、法律家の論理的思考方法は、ビジネスや学習においても有用です。
 そのため、講演会等の講師を無料でさせていただくこともあります。
 有料の講演会等でも、対象・内容・予算等に応じて柔軟に対応させていただきます。
 詳しくはご相談下さい。

当事務所の弁護士費用に対する考え方

無料法律相談について 
 当事務所では、無料法律相談は、法テラスを利用したもの以外には原則として行っていません。これは、すべての法律相談に対し、価値のある回答及び責任を持った回答をするとの考えがあるからです。また、相談者の方、依頼者の方には、当事務所で無料法律相談をすることによって生じる費用等を転嫁させるべきではないとの考えがあるからです。

弁護士費用の分かりにくさ
 当事務所の弁護士費用は、想定される活動時間、活動内容、難易度等に応じて適正な費用となるように、報酬規程を作成しております。
 本来であれば、一律の料金設定としたいところですが、事件により、難易度や紛争解決にかかる時間は様々です。1週間とかからず終わるものもあれば、数年以上を要するものもあります。そのため、紛争解決前に、紛争解決までの費用を、一律に決めることが困難であることをご理解いただければと思います。また、事前に見積書を作成し、当初予定していない費用等が発生する際には、必ず協議をさせていただきます。
 このようにして、弁護士費用の透明化に努めています。

弁護活動に対する加算制について

 当事務所の報酬規程は、当該事件の弁護活動として当然に必要な行為を行ったこと自体に対し報酬を加算するようなものにはなっておりません。例えば、刑事事件において、接見(面接)に行く回数に応じて弁護士費用を○円加算する、といったことはありません。
 それは、弁護士として、「やらなければいけないことは当然にやる」という考えがあるからです。

経済的利益のとらえ方
 弁護士費用を比較するにあたり、「経済的利益」をどのようにとらえるかによって、依頼者の方の予想と実際の弁護士費用が大きく異なることがあります。
 たとえば、200万円の請求に対し、相手方が100万円は支払うことを認めながら、残りの100万円について支払いを拒む場合に、依頼者の得た経済的利益の10%を報酬とするとの契約をしたとします。 そして、200万円満額の回収ができたとします。
 この場合に、依頼者のために回収をした「200万円」を経済的利益として考えるのか、争いがあった「100万円」を経済的利益として考えるかによって、報酬の金額が異なってきます。
 弁護士費用を検討される場合には、「経済的利益」のとらえ方についても、関心を持っていただければと思います。
 当事務所では、経済的利益のとらえ方についても事前にご説明させていただきますのでご安心下さい。


バナースペース

こだまや法律事務所

〒185-0021         
 東京都国分寺市南町3−23−12
        三幸ビル3階 
    TEL 042-300-2355 
    FAX 042-300-2356 
代表弁護士 本間 由也 
 (第二東京弁護士会)